固定価格買取制度
固定価格買取制度とは
2012年7月からスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づける制度です。
固定価格買取制度により10kw以上の太陽光発電システムの場合、発電した電力の全てを電力会社に売ることが出来る「全量買取」が可能になりました。
これまでの「余剰買取制度」では、太陽光発電で発電された電力はまずは生活の中で使用し、余った電力だけを売ることができる仕組みで、売電にまわす電力は限られていました。これに対し「全量買取」は、太陽光発電でつくられた電気のすべてを売電することができ、これにより初期費用の早期回収と売電収益の増大が期待できます。
資源エネルギー庁 再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブックより
一度摘要された価格が、調達期間中すっと適用
- 「固定価格買取制度」では、最初に適応された価格のまま、一定期間、電力会社に売ることが出来ます。 発電コストの大半の建設コストを長期にわたって安定的に回収できるよう保障することで、再生エネルギー発電投資を広げるためです。
- 技術進歩や市場競争による価格低下などによって、発電コストは変化します。
このため、新たに参入する発電事業者に適用される調達価格については、毎年度、見直しが行われます。
資源エネルギー庁 再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブックより
固定価格買取制度に関する税制措置
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業大臣の認定を受けた設備について適用されます。詳しくは、税理士または管轄の税務署にお問い合わせください。
グリーン投資減税
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた一定規模以上の太陽光発電設備を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合の税制優遇措置です。
再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置です。